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「農家の補償どうなる」殺処分、地元に戸惑い(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、家畜の全頭殺処分の範囲などが具体的になった19日、関係自治体の担当者や畜産農家の間からは、処分の進め方や補償に関する戸惑いや疑問の声が上がった。

 被害が集中する川南町のJA尾鈴によると、19日午前、農家から「補償はどうなるのか」「10キロ圏内の家畜にワクチンを接種しても意味がないのでは」などという電話が、約20件寄せられた。

 同町の蓑原敏朗・副町長は「一日も早い終息のために涙をのむということは、何も変わらない。畳に頭をすりつけて、農家にお願いすることになるだろう」と苦悩する。その上で、「ワクチン接種やそれに伴う殺処分については、新たに法律を整備して、補償をきちんとしてほしい。与野党が一致協力して、対応してほしい」と求めた。

 高鍋町の長町信幸・産業振興課長は「(農家に)理解してもらうのはなかなか苦しい作業で、難航するだろう」と心中を吐露した。町内の畜産には大きな打撃となるが、「どのような形であれ、再興できるよう努力する」とだけ話した。

 一方、13日を最後に発生の確認はないえびの市は今回の措置に含まれるかどうかは不透明だ。吉留伸也・畜産農林課長は「爆発的に『面』で感染が拡大している川南町などと違って、市で感染が判明した農家は4軒と、『点』で発生しているが、どうなるのか……」と不安げに語った。

 移動制限区域外の農家も影響を受ける。西都市南方の繁殖農家、橋口敏暢さん(66)の農場は、発生地の同県新富町から半径20キロ圏にあり、政府買い上げの対象になる。橋口さんは母牛30頭、子牛27頭を飼育し、4月下旬以降、畜舎を消毒して牛にも酢を噴射して感染しないよう注意を払ってきた。だが、「ワクチンについては行政から何の説明もない。出荷できる子牛を作り直すまでは2年はかかる。もう頭の中は真っ白ですよ」と話す。

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 ■ネット社会は「自由競争」

 「渋谷なう」。ミニブログ「ツイッター」で気軽に投稿しているこんな“つぶやき”の著作権は、誰のものなのか。そもそも、つぶやきは著作物なのか−。

 「その人なりの個性が表れている表現が著作物。ツイッターの『〜なう』のように、単なる事実を述べているものは除かれます」。日米の著作権問題に精通、「著作権の世紀」(集英社新書)などを手がけた専門家として、ネットユーザーの権利に目を配る。

 ツイッターや動画サイト「ユーストリーム」など、米国発のサービスが日本でも人気だが、利用規約の隅々にまで目を通すユーザーは少ない。例えば、これらのサイトで作品を発表した場合、著作権はユーザーだけでなく、実質的には運営会社も有する。

 「ツイッターは全世界での永久利用権を取っていますから、(著作物を)出版などに無料で使うことができる。大きな資産です」。ユーストリームはさらに影響が大きいという。「ライブを配信しているアーティストは多い。ユーストリームがデータを保存していれば、貴重音源、貴重映像の宝庫になるでしょう」

 災害時の情報発信にも活用されるツイッターやユーストリームは、インフラのひとつとなりつつある。それだけに、「自分の生活基盤にしているのであれば、利用規約を一度、きちんと読むべき」と指摘する。

 「米国は法律や契約に対する意識が高い。日本はもう少しあいまいな合意で運営される共同体といわれる。契約は建前であり、実際には協調や空気といったものに従って現実を動かせるという期待がある」。この差が、ユーザーにも表れる。「利用規約に関心がないのは、『ひどいことは書かれていないだろう』と本気にならないから。しかし、ネットの世界は多くの人が期待するほど公平で平等ではなく、自由競争原理が働いています」

 自らツイッターで日々、つぶやくユーザーの立場から、アドバイスする。「自分が発信した情報をどう扱われたいか。大事なことは人に委ねるのではなく、自分で考えなくてはなりません。その上でネットを楽しんで」(猪谷千香)

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医療費を国際比較する統計で議論へ−厚労省検討会初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月27日、「厚生労働統計の整備に関する検討会」(座長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大情報セキュリティ研究科教授)の初会合を開き、同省が所管する統計が実態を反映しているかどうかなどの検証を開始した。医療分野では、医療費を国際比較する統計のあり方などを議論する。6月までに内閣府統計委員会に結果を示す方針だ。

 同検討会は、政府の「公的統計の整備に関する基本計画」(昨年3月閣議決定)に基づくもので、厚労省は医療や雇用に関する統計について、有識者などの意見を参考に見直すことになっている。事務局が同検討会に提示したのは15項目で、医療分野では「医療費に関する統計の体系的整備」「医療施設調査及び患者調査」などが含まれる。 
 医療費を国際比較できる統計には、財団法人医療経済研究機構の「保健医療支出推計」がある。同検討会では同推計を公的統計に位置付けることができるかも議論する見通しだ。同機構はOECD(経済協力開発機構)が開発したSHA(A System of Health Accounts)手法を採用している。


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 大崎市長(宮城県)現職の伊藤康志氏(60)が再選。元知事の本間俊太郎氏(70)▽元岩出山町長の佐藤仁一氏(58)を破る。投票率は69.30%。

 確定得票数は次の通り。

当34404 伊藤 康志=無現<2>

 25924 本間俊太郎=無新

 14656 佐藤 仁一=無新[共]

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15歳未満の脳死判定基準を明記へ―改正臓器移植法で省令改正案(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法が7月に施行するのに伴い、省令やガイドラインの改正を検討している厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」は4月19日、来月にもパブリックコメントの募集を開始する省令とガイドラインの改正案をめぐり議論した。いずれも、新たに脳死下での臓器移植の対象となる15歳未満の小児について、これまで規定がなかった脳死判定基準や医療施設の要件が盛り込まれ、文言について詰めの協議を行った。

 改正省令では、これまで脳死判定そのものを行わなかった6歳未満の小児について、新たな脳死判定基準が明示される方向だ。この日の議論では、年齢の引き下げに伴う基準の変更点のうち、▽年齢による除外基準が、生後12週間未満▽判定間隔が、6歳未満は24時間以上▽収縮期血圧(血圧測定時の上の値)が、1歳未満が65水銀柱ミリメートル以上、1歳以上13歳未満が「年齢×2+65水銀柱ミリメートル以上」―に対しては、特に異論はなかった。
 ただ、体温に関する除外基準として厚労省が示した「直腸温32度以下、6歳未満は35度未満」という表現に対しては、「院内感染などを考え、測定場所を直腸に限らない方がよい」などの声が上がり、測定場所を直腸に限定しない「深部温」と表現する方向でまとまった。

 一方、ガイドラインの改正案は、臓器提供施設として、現在の▽大学病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(指導医や症例数などが特に充実していること)-に、新たに日本小児総合医療施設協議会の会員施設を加える内容で、委員からは「小児を対象にした施設で、成人の患者にどう対応するのか」「施設ごとにミッションを明確にすべき」などの質問や意見が上がった。

 これを受けて厚労省は、これらの医療施設を対象に、小児か成人のいずれかのみで脳死判定や臓器提供に対応しているか両方のケースに対応しているかや、小児に対応する上で、虐待の有無を判断できる体制が院内に整っているかなどを今後、調査する方針を示した。


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新党なんて関係ない、えらい迷惑と舛添氏(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相は19日、福岡市内で講演し、新党を結成するかどうかについて「えらい迷惑だ。新党なんて全く関係ない。メディアが先走って『舛添新党不発』と書いている(だけだ)」と述べた。

 また、党内で舛添氏に対する批判が強まっていることについて「大自民党の国会議員が(私を巡る報道に)反応したらダメだ。私は自民党の悪口は言っていない。党内でつるし上げられる理由はない」と訴えた。

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「たちあがれ日本」結党の顛末は今夕の会見で(レスポンス)

自民党に離党届けを提出した与謝野薫元財務相や無所属の平沼赳夫元経産相らが結成する新党「たちあがれ日本」。この新党の発足が都内のホテルで開催された。

党名の名付け親となった石原東京都知事は9日の記者会見で、記者からの関連の質問を遮り「明日話しますから、みなさん大勢さん、来てください」と、新党を側面援護。

新党から出馬が取りざたされた参議院選については「ありません、ありえません」と、改めて否定した。

《レスポンス 中島みなみ》

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スーツケース遺体事件で男出頭=50〜60代、関与ほのめかす−石川県警(時事通信)

 金沢市二俣町のがけ下で、頭部のない女性の遺体が見つかった事件で、事情を知っているとみられる男が1日夜、石川県警に出頭したことが分かった。男は50〜60代で、金沢中署捜査本部の調べに対し、事件への関与をほのめかす供述をしているという。
 捜査本部によると、男は1日午後8時すぎ、男性に付き添われ、同署に出頭した。
 近くの工事現場で働く男性が異臭がするスーツケースを発見し、3月29日に同署駐在所に通報した。駆け付けた警察官が調べたところ、中から頭部のない女性の全裸遺体が見つかった。
 司法解剖の結果、女性は20〜30代とみられ、死後2週間〜2カ月と判明。頭部は鋭利な刃物で切断されていたという。 

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民主・山岡氏「国会史上聞いたことがない」(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は2日午前、国会内で開いた同党の国対会合で、自民党の若林正俊元農水相が参院本会議で離席していた青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押した問題について「学生時代の『代返』は聞いたことがあるが、国の方向を決める決議(採決)で、投票を代わりにするのは国会史上聞いたことがない。歴史的にも非常に大きな汚点になる」と批判した。

 山岡氏はさらに「自民党が組織の体をなしていないことを憂う。やはり二大政党の一翼をしっかりと担っていただき、国会の権威と品位を一緒に高めていきたい」とも述べた。

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