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枝野氏が行政刷新相に正式に就任(産経新聞)

 政府は10日午前、民主党の枝野幸男元政調会長(45)を行政刷新担当相に任命する人事を持ち回り閣議で正式に決定した。皇居で認証式が行われ、正式に就任する。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は兼務を解き、国家戦略担当に専念させる。民主党の小沢一郎幹事長と距離を置いてきた枝野氏の閣僚起用には、党側からの異論もあるが、鳩山由紀夫首相は党の了承を得た人事だと説明している。

 枝野氏の入閣で、閣僚数は昨年9月の鳩山内閣発足当初の17人に戻る。今回の人事は、1月の藤井裕久前財務相の辞任後、2つのポストを兼務していた仙谷氏の負担を軽減する狙いもある。

 枝野氏は昨年、行政刷新会議の「事業仕分け」で統括役を務めた。首相は同日午前、首相公邸前で記者団に対し、「事業仕分けの第2弾をできるだけ早くやらなければならない。民主党に対する信頼を回復して高めていくために彼に陣頭指揮してもらいたい」と起用の理由を説明した。

 また、首相は「一昨日(8日)、小沢幹事長が官邸に来たときに(枝野氏の起用の)話をした。(小沢氏は)『全く異論ない』と(話していた)。党としても理解をいただいてもらえた」と述べた。

 枝野氏は同日午前、首相官邸で鳩山首相から正式に起用を伝えられた後、記者団に対し、「大変、荷が重いが、しっかりやる」と述べた。

 枝野氏は衆院当選6回。党政調会長や憲法調査会長を歴任。鳩山内閣発足時に入閣が有力視されたが、党も含め要職に就かなかった。藤井氏の辞任後は、首相が仙石氏を支える首相補佐官への起用を枝野氏に伝えていたが、実現しないままだった。

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<普天間移設>社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府は12日、政府・与党で構成する「沖縄基地問題検討委員会」(委員長=平野博文官房長官)で社民、国民新両党から移設候補地の提案を受けた後、政府内部で候補地を絞り込む方針で調整に入った。検討委は社国両党が17日に提案を示した後、月内にも終える方向だが、両党が検討プロセスから外れることになるため、反発も予想される。

 両党は、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアンなどを移設候補地として提案する方針。政府は両党の提案内容を聴取後、実現可能性などの観点から両党案以外の選択肢も加えながら候補地を絞り込み、党首級閣僚で構成する基本政策閣僚委員会に報告する。

 検討委は当初、3月末までに候補地をまとめる方針だったが、各党の立場が異なることを考慮し、政府内部で絞り込むことにした。

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<プリウス>タクシー「乗車拒否が心配」 リコールで波紋(毎日新聞)

 トヨタ自動車が新型「プリウス」のリコールを届け出た9日、タクシー業界や自治体にも波紋が広がった。環境面への配慮やエコカー減税の影響で人気のプリウス。修理には順番待ちも予想され、そのまま営業を続けるしかない個人タクシーの運転手は「早く問題が解決してほしい」と話した。安全面への不安から使用中止を決める自治体も相次いだ。

 東京都足立区の個人タクシー運転手、西村裕幸さん(52)は昨年10月、5カ月待って新型プリウスを購入した。「購入から約2カ月後、下り坂でブレーキの不具合を感じた」という。未修理のままでも営業を続けるという西村さんは「女性客が『プリウス怖い』とつぶやいたのはショックだった。作業が終わるまで気をつけて乗るが、乗車拒否されないか不安。早く問題が沈静化してくれれば」とため息をついた。

 一方、営業車数十台がリコール対象となった都内のタクシー会社の担当者は「乗務員からは何の苦情も来ていない。対応はできるだけ早くする」とだけ話し、具体的な影響や対策については口を閉ざした。

 自治体にも影響が出た。トヨタのおひざ元、愛知県豊田市は1台をリースで使っているが、「たまたま12日が点検日なので今は使用していない。今後のトヨタの方針をみて対応を決める」と言う。3台の使用中止を決めた新潟市は「不安がある以上、乗らないという判断をせざるを得ない」と説明。副市長が公用車として使用する奈良市は、9日夜から別の車の使用を決めた。横浜市、堺市や岡山市でも使用を見合わせている。

 一方、リコール対象車63台を有する宮城県は「ブレーキの不具合の報告はない。安全運転の励行で対応する」として使用は自粛しない方針。

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独法の制度改革に意欲=小沢氏批判はトーンダウン−枝野刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は10日午後、内閣府で就任記者会見を行った。枝野氏は、公益法人や独立行政法人の事業を対象とした事業仕分け第2弾について、2010年度予算成立後の早い時期に行う考えを表明。その上で「制度のあり方まで視野に入れた形に発展できないか」と述べ、独法事業などの改廃だけでなく、制度面を含めた抜本改革を目指す考えを明らかにした。
 枝野氏はまた、鳩山内閣の支持率低下に関し、「国民の信頼と期待が失われれば、仕事も、政権も円滑に進まない。事業仕分けを中心に、国民の信頼と期待を高められるように全力を挙げたい」と強調。同氏はこれまで小沢一郎民主党幹事長の党運営に批判的な立場を鮮明にしていたが、「(閣僚になり)立場が変わったからといって、政治的なスタンスが変わることはありえない」と語った。
 ただ、政治資金規正法違反事件に関する小沢氏の説明責任や石川知裕議員の対応については「国民がどう受け止めるかだ。節目節目でしかるべき対応を、それぞれの皆さんがしていくと期待、信頼している」と述べるにとどめ、小沢氏に「けじめ」を求めた発言からトーンをダウンさせた。 

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攻勢強める野党、まず地方で小沢氏批判を展開(読売新聞)

 読売新聞社の世論調査で、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への対応に多くの国民が納得していないことが明らかとなり、野党は勢いづいている。

 自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる事件で、同氏の不起訴決定後、初の週末となった6日から全国一斉の街頭活動を開始し、地方からも攻勢を強める構えだ。

 「鳩山さんや小沢さんがやっていることは『政権中枢にいれば刑罰を免れられるんだ』というに等しい。日本はファシズム国家になってしまう」

 自民党の谷垣総裁は6日、降りしきる雪の中、京都市内で街頭演説し、論語の「免れて恥なし」(法の網を逃れているのをいいことに、悪事を恥じようとしない)という言葉を引いて首相や小沢氏批判を展開した。世論調査で小沢氏辞任を求める声が強いことについては「『普通の人なら立件されることが、権力者はされないのはおかしい』という国民の声の表れだ」と記者団に語り、国会などで追及を強める考えを示した。

 公明党の山口代表は「首相と小沢氏は説明責任を尽くすべきだ」として、衆院の政治倫理審査会などで小沢氏らの説明を要求する考えを強調した。

 首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題を追及してきた野党にとり、小沢氏続投は「渡りに船」の面もあった。小沢氏不起訴を受け、自民党が急きょ、全国一斉の街頭活動を都道府県連に指示し、谷垣氏自ら街頭に立ったのも、「国民に直接訴えていく機会を増やす」(大島幹事長)狙いからだ。

 10日の全国政調会長会議では、多くの地方議会で主導権を握る強みを生かし、民主党政権の政策、手法を批判する意見書を採択するよう都道府県連に要請する。自民党にとっては今回の世論調査の参院比例選投票先で、一時水をあけられていた民主党との差が詰まったことも好材料だ。

 ただ、自民党に投票すると回答した人の割合や政党支持率にそれほど変化はなく、中堅・若手には「世代交代や魅力ある政党にするための努力がまだまだ足りない。危機感が薄い」といった声も少なくない。

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<道新文化事業社>日ハム同行カメラマン肺結核で処分検討 (毎日新聞)

 プロ野球日本ハムの春季キャンプ(沖縄県名護市)に球団公式カメラマンとして同行していた50代の男性が肺結核にかかっていた問題で、男性が事前に「即日入院が必要」との診断を受けていたことが分かった。男性が所属する北海道新聞社(札幌市)の関連会社、道新文化事業社は、男性と早坂実社長の処分を検討している。

 道新文化事業社によると、男性は1月27日に札幌市内の総合病院で検査を受け翌28日、医師から電話で「結核菌が検出され、即日入院が必要」と通知された。業務の代行者を検討したが都合が付かなかったうえ、顕著な症状がなかったことから、30日に沖縄入りし撮影業務を始めた。

 2月2日、再度医師から即入院するよう言われたため、結核感染を初めて会社に報告した。日ハムによると、球団関係者に体調不良などの影響はないという。早坂社長は「社員の軽率、不適切な行動により関係者に多大な迷惑をかけ申し訳ない。このような事態を深く反省している」とのコメントを出した。【中川紗矢子】

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<雑記帳>人気の金色オブジェ「天使のうんこ」 京都に登場(毎日新聞)

 京都府舞鶴市の美術工芸業「舞鶴巧芸」が高さ80センチ、三層構造の金色オブジェを「天使のうんこ」のタイトルで展示している。「御利益があるかも」とうわさになり、店をのぞいてなでていく人も。

 不景気な世の中を笑いで元気づけようと、社長の田中光さん(60)と友人の稲岡博さん(60)が、別の作家がつくったオブジェに金ぱく150枚をはった。触れると金粉がつく。

 タイトルののぼりも作り、地元スーパーへの無料貸し出しも計画中。田中さんは「まさしく『運の固まり』。触って笑って不景気を吹き飛ばして」。【珍田礼一郎】

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は6日、TBSの番組で、政府がかつて外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納していた慣行を認めたことについて「過去の分を含めて精査すべきだ。(予算の『移用』を制限する)財政法違反でおかしいと言ってもいい」と述べ、上納の仕組みや使途などを調査すべきだとの考えを示した。

 福島氏は「官邸機密費と外交機密費があり、なぜ(上納までして)官邸機密費を増やしたのか」と述べ、上納の使途に疑問を表明。一方で「自民党政権の時は『それはない』と答弁していた。上納が(公に)出てきたのは政権が代わった意味だ」と語り、政権交代の意義を強調した。【西田進一郎】

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 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日夜、名古屋市で緊急記者会見し、海外でアクセルペダルの不具合に関する大規模リコール(回収・無償修理)など一連の品質問題を起こしたことについて、「複数の地域とモデルでリコールが発生し、ご心配をお掛けしたことを心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。豊田社長がこの問題で会見し、謝罪表明するのは初めて。
 一方、日本と米国でハイブリッド車(HV)新型「プリウス」のブレーキの不具合が起こっている問題では、「現在できるだけ早く対応できる方法を検討するよう社内に指示している。決まり次第、報告したい」と述べるにとどめた。
 同社はこれまで「プリウス」のブレーキ問題について「利き具合の感覚の問題」として安全上の問題はないとしていた。しかし、問題が表面化して以降、ユーザーからの問い合わせが増加。このため、会見に同席した佐々木真一副社長は、「一件ずつ検証し、どの処置がベストなのか精査している」と述べ、原因を改めて調査する考えを強調した。
 トヨタの品質問題をめぐっては、リコールの台数が世界で約445万台に上っている。米国では議会や運輸省が調査に乗り出すなど社会問題化しているが、企業トップが公式な場で説明しないことに批判が上がっていた。
 豊田社長は経営に与える影響については、「お客さま第一の原点に立ち戻り、信頼を取り返すことが最優先課題」とし、信頼回復を優先させる考えを強調。再発防止策として、社長をトップとした「グローバル品質特別委員会」を設置し、品質改善に向け積極的に関与する考えを示した。
 また、品質問題で米議会の公聴会に北米トヨタ自動車の社長が呼ばれている件では、「真摯(しんし)に全面的に協力したい」と述べた。 

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